【読売新聞・早稲田大学共同世論調査】外国人労働者の受け入れ 「反対」５９％、昨年１１～１２月調査の４６％から急増　「治安が悪化する」

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、７月の参院選後の国民の政治意識を探った。


労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞くと、「反対」が「どちらかといえば」を含めて５９％で、昨年１１～１２月調査の４６％から急増した。


外国人労働者の積極的受け入れは、昨年は「賛成」が多かったが、今回急落した。



日本に住む外国人が増えることで指摘されている様々な影響について、その通りだと思うものを１０項目から複数回答で選んでもらったところ、トップは「治安が悪化する」の６８％だった。


２位は「言語や文化、習慣の違いからトラブルが起きる」の６３％だったが、３位は「人手不足の解消につながる」６１％となり、上位に肯定的な意見もあった。


「治安が悪化する」と答えた人を年代別でみると、１８～３９歳は７９％、４０～５９歳は７２％、６０歳以上は５９％で、現役世代が高い傾向だった。


一方、「人手不足の解消につながる」を年代別でみると、１８～３９歳は５３％、４０～５９歳は６０％、６０歳以上は６７％で、高齢層ほど高かった。


国際協調よりも自国の利益を優先すべきかについて、「賛成」と回答した人は、「どちらかといえば」を含めて７０％（昨年調査６５％）に上り、同じ質問をした２０１７年の調査以降、最多だった。


「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」を掲げる米国のトランプ大統領の政治姿勢に「共感できる」と答えた人は全体では２８％にとどまったが、１８～３９歳では５４％と多かった。


暮らし向きに対する不満を背景に、トランプ氏に象徴される自国第一主義の傾向が、日本でも３０歳代以下を中心に広まっている様子が浮き彫りになった。

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