【コメ高騰】おこめ券はJAを救済したいだけ…税金でコメを買わせる農水大臣とJAの癒着

高市政権が物価高対策として進める「おこめ券」に、拒否を表明する自治体が相次いでいる。何が起こっているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「おこめ券は、発行するJAや全米販にマージンが払われる。コメを高値のまま売り払えるので露骨な利益誘導に使われている。本来なら減反を廃止してコメ価格を下げるべきで、反発を招いて当然だ」という――。

農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。

しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。

高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。

大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだろうか？

それだけではない。コメ券はJA全農による高いコメ価格操作を助けるものだということである。


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