【経済】中国が日本人の命握る抗菌薬　企業、国産化へ着手も、低い薬価で採算取れず…国の支援急務

中国が周辺への軍事的圧迫を強める中、日本の医療を支える抗菌薬の中国依存が国家的リスクとなっている。政府は原薬の国産化にかじを切り、「Meiji Seikaファルマ」や「塩野義製薬」が製造に着手。ただ、抗菌薬は巨額の製造コストに対して薬価が低く採算が立ちにくいため、事業継続に不安をぬぐい切れない。どのような国際環境でも医療を守るために、国による支援の具体化が急務だ。

肺炎治療や手術時の感染予防に欠かせない抗菌薬は、医療の基盤を支える国民の生命線といえる。厚生労働省によると、注射剤の中心である「ベータラクタム系」抗菌薬の原薬はほぼ100％を中国に依存し、抗菌薬を国内で一から製造することはほぼ不可能だ。

こうした構造的な脆弱（ぜいじゃく）性は、すでに表面化している。2019年には、中国の原薬工場のトラブルで国内のジェネリック医薬品（後発薬）メーカーが抗菌薬の供給を停止し、全国で手術延期が相次いだ。突然の供給不安は中国依存リスクを改めて浮き彫りにし、製薬業界にも衝撃が走った。塩野義製薬の手代木功会長兼社長は「再び起きたら日本の抗菌薬はどうなるのかと背筋が寒くなった」と語る。


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