【国際】習近平の嘘を、世界は誰も信じていない…「日本は治安が悪い」と言い張る中国が隠したい"不都合な真実"

ニューヨーク・タイムズ紙は、中国では反日コンテンツがあらゆるメディアに氾濫していると報じる。

日本人学校を「スパイ養成所」として描く動画や、中国人が日本人を殴打するフィクションドラマなど、問題のあるコンテンツが野放しの状態だ。元日本大使は日本の新聞に対し、中国当局に誤情報の削除を求めたが効果がなかったと明かす。

動画サイト「快手」は有害情報の拡散を理由に90以上のアカウントを閉鎖するなど、一定の措置は講じられている。それでも別のサイトの元従業員は同紙に、反日コンテンツはアクセス数を稼ぎやすく、検閲も受けにくいと証言する。

一連の事件を受け、中国当局は外国人の安全確保に向け「効果的な措置を取る」と約束した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、網易(ネットイース)や、WeChatを展開する騰訊(テンセント)など複数のSNSプラットフォームも、日本関連などで「ナショナリスト感情を煽る不適切なコメント」への取り締まりを強化している。

その一方で、事件そのものの報道は封じられている。AFP通信によると、蘇州での襲撃事件に関するメディア報道は、WeChat上で検閲・削除された。日本政府は再発防止と日本人の安全確保を中国側に要請したが、中国外務省は「効果的な措置を継続する」と繰り返すのみだ。

日本と中国は互いに重要な貿易上のパートナーだが、領土問題や歴史認識をめぐり関係は冷え込む一方だ。そうした環境の中、SNS上の反日感情は容易に過熱する。

BBCも、中国のSNSでは過激なナショナリズムが野放しになっており、こうした傾向が近年、反外国人感情を煽ってきたと指摘する。

昨年日本人少年が亡した事件の直後は、追悼の動きが広がった。ニューヨーク・タイムズ紙によると、中国内外の若手活動家らが追悼キャンペーンを展開し、200人以上が実名で声明に署名して「憎しみの土地で育ちたくない」と表明した。

だが当局は、追悼者の取り締まりに動いた。同紙によると、声明に署名した24歳の中国人女性は国家安全当局に呼び出され、2時間にわたり尋問を受けたという。当局は声明を「反中勢力による組織的な行」と断じ、少年のには一切関心を示さなかったという。

「失われた命に対して、彼らは全く敬意を示さなかった」と女性は同紙に語る。良識ある自国民による追悼行すら「反中」とみなす姿勢に、両国間の関係は悪化する一方だ。

現在、中国側は日本を危険な地域だと吹聴し、渡航自粛を勧めている。仮にもそれが真実であり、中国国民が日本旅行中に居心地の悪い思いをすることがあるのだと仮定しよう。その場合、対立の構図がいかに醸成されてきたか、中国政府はどのように説明するのだろうか。

国際的にも安全性で定評の高い日本を危険視する理論は、はなから破綻していると言わざるを得ない。


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