【日中】中国「民生利用は影響受けない」 “輸出規制強化” めぐり…日本企業には依然不安の声

こんなんよりYou.Tubeで大宮公園のピースくん見てた方が楽しいからな

まとめてみた

官僚「従来通りの答弁を」
↓
高市早苗「台湾有事は存立危機事態！」
↓
官僚・中国・日本人「！」
↓
トランプ「春に訪中するから黙れ！」
↓
高市早苗「・・・」
↓
中国政府「軍事転用できる物質の輸出を規制する」
↓
高市早苗「・・・」
↓
ニトリ「高市さぁ、、、」
↓
ネ「ニトリは売国奴！」←イマココ

ニトリが大発狂したおかげで助かった日本
有難う中国様

高市首相、台湾有事めぐり「従来の立場を超えたと受け止められ反省」

日本の立場は何も変えてないし、反省もしてるって言ってんだからさ
実質的に撤回して謝ってるのと同じじゃん？

あともう少し言い方を変えれば解決するのに
なんでしょうもないところで意地張るの？

真に受けるのは平和ボケのアホだけやw

ニトリ「うわああああああああああああああ！」
中国「ちょw分かったからw 落ち着け」

ニトリw

もう中国に投資する外資はおらんのよ
チャイナリスクは世界の常識になったから

外資の24年対中投資、3年で99%減 中国離れ止まらず

外資の24年対中投資、3年で99%減　中国離れ止まらず - 日本経済新聞

【北京=塩崎健太郎、多部田俊輔】中国国家外貨管理局が14日発表した2024年の国際収支によると、外資企業の直接投資はピーク時の21年と比べて99%減少した。経済減速やスパイ摘発への懸念で外資の中国離れが止まらない。24年の対中直接投資は45億ドル（約6800億円）の流入超過だった。33年ぶりの低水準となった。工場新設など新規投資分が、撤退や事業縮小など資本の回収分をわずかに上回ったものの、前年

日本経済新聞

民生用でも軍事転用出来るよね？という言いがかりつけていくらでも止めることも出来る
事実、先月からいくつか輸出許可出なかった品目が出始めてるとの事
要するにこれは単に規制の正当化のための口実

いまさら？軍民両用物資の対日輸出規制、何が該当するかは中国当局が判断、品目リストの明示なく超絶イライラ 2026.1.8（木）

2025年12月、顕微鏡や検査系薬品など一部高額商品をコンテナで日本に輸出しようとしたところ、中国税関から止められる事例が起きました。
また、中国にある日系製造業の工場向けに日本から輸出した基板製造用のプラスチック製品が中国税関でハネられ、騒ぎになるという事例もあります。

>光学用レンズは普通の制御用センサーに必要な部品以外の何物でもないのですが、理由なく輸出許可が出なかったため、これは軍事転用するぞっていう言いがかりでもつけられているのかと思ったら本当にそうだった、というオチであります。
マジかよ。

いまさら？軍民両用物資の対日輸出規制、何が該当するかは中国当局が判断、品目リストの明示なく超絶イライラ 今回の公告は台湾有事に向けた地ならし、中国共産党が目論む3つの目的、中国依存度を引き下げるデリスキングは加速 | JBpress (ジェイビープレス)

　2026年1月6日、中国商務部が「両用物項（デュアルユース）」の対日輸出を禁止する公告を出しました。まともに受け取るなら凄いことを言ってきたなって感じです。あー凄い凄い。　中華20(1/5)

JBpress（日本ビジネスプレス）

昨日
中国：軍民両用品の規制を発表
↓
一般人「民間品目は影響受けないのか良かった」
↓
パ「ネ(笑)軍民両用品だから全て規制されるよ(笑)」
↓
今日
中国：民生利用は影響受けないと発表
↓
パ「中国の発言を信じるな！！」

草

基本日本は静観だろうけど
日本がカードを切るときは中国は終わるだろうね
他国と相談した上で有効なカードを切るだろうから
その場の感情で発狂するのとは違う

日本とアメリカは、レアアースの加工および精製技術に関する特許の80％を保有している。
それすら知らない連中が本当に日本人だとは、正直言って疑わしい。

多分あれでしょうよ
レアアースの強カードを切って揺さぶりをかけたけど高市が落ちないので民生利用と差別化をすることでそういうカードもあるぞと暗に再認識させているんでしょ
外堀から攻めて高市に外周からの圧力をかけるのが狙い
ヒットアンドアウェイ戦法をしてきたな

高市支持者は若者が多いって割に老人みたいな考え方の奴らなんだな
老人と老人みたいなお子様に支えられてるってことかな

今、日本企業のチャイナリスクに対する危機感はもの凄く高くなってるよ。
企業にとってはまさに氏活問題だからな、倒産のリスクは少しでも避けなければならない。

既に中国から引き揚げた会社も多いけど、まだ残ってる会社も遅くとも数年内に引き揚げるとはじ。
これから「〇〇会社が中国からの撤退を決定しました」のようなニュースを多く目にすることになるだろうね。