三菱電機、早期退職に4700人が応募

三菱電機は2月3日、上限を設定せずに募集した早期希望退職などで、グループで約4700人の応募になると発表した。
グループ従業員の約3％に相当する。2026年3月期決算で、費用として約1000億円の計上を見込んでいる。

　同社単体分の応募は2378人。従業員の1％弱に当たる。

　三菱電機は昨年9月、「ネクストステージ支援制度特別措置」として早期希望退職者を募集すると発表。同様の措置をグループでも実施していた。

　同措置の対象は、26年3月15日時点で満53歳以上の勤続3年以上の正社員と定年後再雇用者。26年1月9日まで募集した。応募者には退職金を上乗せし、
希望する正社員には再就職支援サービスを提供する。退職日は3月15日の予定とする。

　3日の決算会見（オンライン）で藤本健一郎常務執行役CFO（最高財務責任者）は「この活動（支援措置）の次回は想定していない。
子会社の一部（削減）は来年度にずれ込むかもしれないが、
（財務の）インパクトは大きくない」とした。

　また、自動車関連事業を含め、撤退判断が見込まれる8000億円規模の事業について、「今年度中に決定する」との方針を改めて示した。

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