トランプ大統領の新たな追加関税、各国・地域で明暗分かれるか…中印負担減・英負担増

【ロンドン=市川大輔】トランプ米大統領が「相互関税」などの代わりに新たに課す15%の追加関税は、各国・地域の明暗を分けそうだ。
相互関税などと異なり、関税率が一律とされるためだ。
高関税を課されていたブラジルや中国、インドは負担が軽くなり、比較的低関税だった英国は負担が増す。

スイスの貿易研究機関グローバル・トレード・アラートが公表した報告書によると、米国への輸出額で上位20か国・地域のうち、最も恩恵を受けるのがブラジルで、関税率は13.6ポイント減少する。
次いで、中国が7.1ポイント、インドが5.6ポイント引き下がる。

一方、米国と10%の相互関税率で合意していた英国は、2.1ポイントと最も上昇する。
いずれも15%の関税率で合意した、日本は0.4ポイント、韓国は0.6ポイント、欧州連合(EU)は0.8ポイント引き上がる。
報告書は「追加関税が一定のため、国ごとの差は縮小する」と指摘した。

トランプ氏は国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に相互関税や中国への追加関税などを導入したが、連邦最高裁判所に違法と判断された。
代わりに通商法122条に基づく新たな10%の追加関税を20日に発表し、21日に15%に引き上げる方針を表明した。

読売新聞 2026/02/24 06:46

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260224-GYT1T00015/

www.yomiuri.co.jp