社員の奨学金返済「肩代わり」企業が増加…優秀な人材確保狙い、税負担軽減も

2026年4月11日 15時0分
読売新聞オンライン

社員が学生時代に借りた奨学金の返済を「肩代わり」する企業が増えている。

２０２１年度に導入された新たな返済制度により、社員と企業の税負担が軽減されるからだ。
物価高騰や返済金利上昇に苦しむ若手社員らの不安を解消し、優秀な人材の確保につなげる狙いもある。
（武石将弘）

全額返済支援
「１０年以上も返済が続くと思うと負担だった」

高齢者向け配食サービスのシルバーライフ（東京）に１９年に入社した橋村祐太さん（２９）は、学生時代に２８０万円の奨学金を借りた。
利子を付けて返す貸与型で、毎月約２万円を返さなければならなかった。

入社３年目に会社が社員の奨学金返済を全額肩代わりする制度を始めた。
社員は新卒・中途入社を問わず利用でき、会社が７年かけて残額を支払う。
橋村さんは「返済のことが頭から消え、気持ちが楽になった」と振り返る。
浮いた月２万円は新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の積み立て投資に充てているという。

同社ではこれまでに約４０人が制度を利用し、累計約４０００万円を肩代わりした。
総務人事課長の和泉ありささん（３０）は「社員には、安心して長く働いてほしい」と語る。

平均３３６万円
国の奨学金事業を担う日本学生支援機構の奨学金は給付型、利子のない貸与型（第１種）、利子のある貸与型（第２種）の３種類ある。
２４年度は大学や短大、大学院などの学生３５８万人のうち、３分の１にあたる１１５万人が奨学金を利用した。
第２種は６２万人で最も多い。
毎月２～１２万円借りることができ、平均貸与総額は３３６万円。
平均１７年かけて返済する。

今春、関西から上京した明治大１年の男子学生（１８）は「東京は思っていた以上に家賃が高くて驚いた。
食費や定期券代もばかにならないので、奨学金を申し込む」と話す。

ただ、日本銀行の金融政策の見直しを受け、金利は上昇している。
返済期間中の金利が変わらない「利率固定方式」では、２０年３月時点の利率０・０７％に対し、２６年３月は２・４２％に跳ね上がった。
平均貸与総額の３３６万円を基に試算すると、２０年３月の利率だと返還総額は３３８万円だが、２６年３月の利率では４２３万円と１００万円近い差が出る。

上智大１年の女子学生（１８）は「社会人になってからの返済が不安だ」と口にする。

代理返還制度
奨学金を借りた学生たちが注目するのが、返済支援制度がある就職先だ。

機構は２１年度、企業が社員に代わって直接機構に返済する「代理返還制度」を新設した。
企業などの返済支援はこれまで、給与に支援額を上乗せする方法が一般的だったが、その分社員の所得税も上がった。
代理返還制度を活用すると、企業は返済額を法人税の負担を減らす損金として算入でき、社員にも税負担がかからなくなる。

警備事業大手のＡＬＳＯＫ（東京）も２４年からこの制度を活用。
入社５年以内の社員を対象に１人あたり５年間で最大１０８万円を代理で返済する。
執行役員人事部長の大崎摩耶さん（５１）は「働きやすい環境をつくり、優秀な人材の確保につなげる」と狙いを明かす。

返済支援を行う自治体も増えている。

山形県は、県と全３５市町村が費用を折半し、大学などを卒業後に５年以上県内に居住・就業すれば、最大１２４万８０００円の返済を支援する。
内閣官房の調査（２５年６月時点）では、こうした制度は全４７都道府県と８７６市区町村で導入されている。

同機構によると、企業や自治体などによる代理返還制度の利用は、２１年度は３２０件だったが、２５年度は４８５２件に急増。
支援を受けた社員や職員らは約２万６０００人に上る。

就職情報会社マイナビが２６年卒の学生を対象に実施した調査では、奨学金の返済があることが就職先選びに「影響があった」と答えた学生は２２％を占めた。
「返済支援制度がある企業しか受けていない」（女子学生）との声もあり、制度の有無が就職先選びのポイントの一つになっている。

ソース

社員の奨学金返済「肩代わり」企業が増加…優秀な人材確保狙い、税負担軽減も - ライブドアニュース

社員が学生時代に借りた奨学金の返済を「肩代わり」する企業が増えている。２０２１年度に導入された新たな返済制度により、社員と企業の税負担が軽減されるからだ。物価高騰や返済金利上昇に苦しむ若手社員らの不

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