【初判明】日本のインテリジェンス（情報活動）従事者、約3万3000人　警察が6割超…国内に集中、規模は英仏独上回る

日本のインテリジェンス（情報活動）従事者が約3万3000人おり、うち6割超を都道府県警が占めることが5日、分かった。内閣情報調査室（内調）が産経新聞の取材に回答した。外交・安全保障などの情報収集よりも、国内の治安対策に人手が集中している実態が判明した。

情報活動に関わる人員の集計を、政府が明らかにするのは初めて。高市早苗政権が情報活動の機能強化に本腰を入れる中、基礎的なデータを公表することで国民の理解醸成につなげる狙いもありそうだ。

内調によると、情報活動に従事している人員は今年4月1日時点で、警察、防衛省、公安調査庁、外務省、内調の関係部局合計で約3万3000人。サイバー関係も一部含まれているもようだ。

警察には、都道府県警の警備部門（機動隊除く）の約2万1000人を含む。警備部門には共産党や過激派を監視する「公安」や、外国勢力のテロ防止やスパイ摘発に当たる「外事」がある。

国内の治安対策に人手が偏っているのは、米国からもたらされる対外情報への依存傾向があるためだ。日本は米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報局（MI6）のような本格的な対外情報収集機関を持っていない。


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